[コラム] 品質コストマネジメント[状況の見える化編]

 

以前のコラムで、品質の状況を経営的な観点から測定するツールとして「品質コストマネジメント」を紹介しその概要を説明しましたが、今回はその集計後の状況把握についてお話したいと思います。

これは、品質コストを経営面から「見える化」するもので、その状況を把握し方向付けを行う、つまり「品質コストの状況を把握する」ことから「マネジメント」をしていくため第一歩となります。

以前のコラムでは品質コストの集計方法としてPAF法(Prevention Appraisal Failure Method)を紹介しましたが、若干オサライとして説明をしておくと、「品質に要した費用を以下に示す4つに分類する方法」という事になります。

(1)予防コスト(Prevention Cost):品質マネジメントシステムを構築、維持するための費用
(2)評価コスト(Appraisal Cost) :品質の評価、検査費用
(3)内部失敗コスト(Internal Failure Cost):工程内での仕損、手直しなどの費用(人件費も込)
(4)外部失敗コスト(External Failure Cost):製品(商品)の出荷後に市場で発生した不良の対応費用

この分類方法の観点は、(1)(2)が必要なコストであるのに対し、(3)(4)は不必要なコスト、正しくはロスであるという事であり、(1)と(2)のコストをいかに有効に使い(低い方が望ましい)、(3)と(4)を”0″に近づけていくか?を考えることにあります。

なお、分類の方法には決まったルールがある訳ではありませんので、各社の経営戦略(品質戦略)に即して都合の良いルールを定めて問題ありません。
むしろ、その分類方法こそが「マネジメントの一環」であると言えます。

ただし、言わずもがな、数値を良く見せるための姑息なルール作りはしてはイケマセン(笑

さて、本題に入りますが、これらの品質コストを集計し、その結果をグラフ化すると、大雑把に以下に述べる3つの状態(下図のStatus1/Status2/Status3)に分けられます。
(Status4は教科書的な理想状態であることから、ここでは別扱いとしておきます)

以下、いささか荒っぽい議論になりますが、各々のStatusについて、内容の詳細を説明します。

 

Status1:外部失敗コストが突出している状態

市場(顧客先)において不良が多発している、あるいは重大な不良が発生しており、その対応のための費用、即ち、顧客対応のための人件費や旅費交通費、不良解析費用、不良品の回収費用、交換品の費用、損害賠償などの「外部失敗コスト」が突出しており、

・工程内で信頼性にかかわる不良を発生させる欠陥を作りこんでしまい、それが検知できず市場に流出させてしまった(ベンダーから供給される部品等も含む)
・検査漏れやヒューマンエラーにより工程内でハジかれる(リジェクト)べきものが市場に流出してしまった場合

などにより陥ってしまう状態です。

また、発生した不良自身はそれほど重度なものではないものの、その対応がマズく話が大きくなり、その収束に時間やお金を要してしまう場合もありますし、不良を広義にとらえると、法律法令に違反した製品(商品)を出荷してしまい(意図的な場合は不祥事)、その回収をしなくてはならない場合なども含まれます。

この状態の時は、いわゆる「火消し」の最中で、既に不良が発生しその対応に追われているでしょうから、特に当事者の方は、外部失敗コストが突出している事を肌で感じており、集計後のデータは定量的にとらえる意味合いが強くなるでしょう。

ただし、そういう緊急の状況ではなくとも、慢性的にこの状態に陥っている場合もありますので注意が必要で、特に、製品別とか工場(ライン)別、外注別などの観点で品質コストを集計してみると、個別にこの状態に陥っているというような場合もあり得ります。

いずれにしても、この状態は、お客様を失ってしまう可能性のある「良くない状況(というよりは、ダメな状況)」ととらえ、それに向けた積極的な行動が必要になります。

 

Status2:内部失敗コストが突出している状態

工程内で多く不良が発生しているものの、そこで不良をはじいているため、幸いにも、不良は市場に流出しておらず、「内部失敗コスト」が突出、不良品の破棄(仕損)や手直し費用、不良解析費用、部品供給会社(ベンダー)との不良対策にかかわるやり取りに必要な人件費などが掛かっており、

・工程内で不良を作りこんでしまい出荷検査などで引っかかった場合
・部品供給メーカー(ベンダー)が不良品を出荷し、(自社の)受入れ検査や部品組み込み後の工程で不良が見つかる場合

などで起こる事が多い状態です。

先ほど述べたStatus1から何某の暫定対策を打った後もまずはこの状態に移行します。

Status1と比べると外部失敗コスト+内部失敗コストの合計は小さな額になっているものの、不良を内部(工程内)でハジいているのみですので、本質的な品質は全く向上していない事に注意が必要です。(要は、工程内で不良品をハジくためにお金を費やしているのみという意味です)

また、慢性的にこの状態に陥っているものの、日々の業務に追われ品質コストを集計(見える化)してみると「そうだったのか!」という場合もあり得ります。

品質にかかわる方々(品質管理や品質保証系のエンジニア)が「何かわからないけれども、日々、不良の対策ばっかりやっていて他の事をする暇がないんだよなあ~」などと感じている場合、たいていこの状態に陥っている事が多いものです。

少し話がズレますが、「日々の業務に追われ、本来やるべき事(創造的な仕事)ができていない」事を「計画(あるいは経営)におけるグレシャムの法則」と言います。

「グレシャムの法則」の元々の意味は、かの有名な「悪貨は良貨を駆逐する」ですが、これを経営に当てはめ、このような意味で使用されているものです。

御社は、慢性的に「グレシャムの法則」に陥っていないでしょうか?

 

Status3:各コストがバランスし落ち着きがある状態

計画に基づいた予防活動(予防コスト)や評価コストに費用や時間を割く事ができ、その一定の効果が見られており、内部や外部で発生する不良が許容できる範囲でおさえられている状態。

品質に対して本質的な活動ができており、その効果も見られている状態であり、Status1やStatus2の状態からはまず目指すべき状態であると言えます。

 

Status4:理想形

Status3と似たような形状ですが、PDCAがうまく廻り、

・不良を抑制するための予防活動、例えば、社内における品質への意識が浸透し自発的な行動が伴っていたり、技術的な観点、つまり、材料構成や設計、評価手法など、不良の起こりにくい構造(ロバストネス)の製品になっており、予防コストも極めて低く抑えられている
・市場で不良が発生しない、即ち、外部失敗コストが”0″である
・工程内での不良(トラブル)も低く抑えられている

など、Status3からさらに発展したもので、かなり理想的な状態と言えるでしょう。

ただし、理屈としては、内部失敗コストと外部失敗コストが”0″になる事はあり得るものの、実際には、歩留を考慮しなくてはならない場合もありますので内部失敗コストは発生しますし、自社の責任以外でお客様からのクレームの対応をしなくてはならない(言葉が正しいか?という議論がありますが、いわゆる他責不良)場合もありますので、ある程度の内部/外部失敗コストが発生してしまうのは否めません。

以上、今回は、品質コストマネジメントの状況の見える化に関してのお話でした。

2017年11月の製造業関連NEWS

2017/11/17:
・トヨタのEV戦略(中国・インド)
 日経新聞の記事を要約

(中国)
 第一汽車集団と広州汽車集団の大手2社と合弁事業を展開し、両社が開発したEVをこれらの合弁企業で製造・販売する
 背景として、
 中国のEV市場は今後急拡大し25年に500万台に達するとも予想されている
 中国企業に任せる理由は、19年から中国に導入される世界で最も厳しい環境規制に対応するため
 新たな「新エネルギー車(NEV)規制」では、トヨタなど大手企業には年間数万台のEVやPHVの現地での製造が義務付けられるが、単独では新たな規制への対応が間に合わないためと見られている

(インド)
 スズキが開発・生産するEVの供給を受ける

2017/11/10:
中国のOPPO、vivo、シャオミの3社がクアルコムから今後3年で携帯電話用チップを計120億米ドル調達する覚書(MOU)を交わした
米中首脳会談に合わせた動き
本件によりメディアテックの苦戦が予想される

2017/11/04
ブロードコムがクアルコムの買収を検討中
買収額:US$1000億

2017年10月の製造業関連NEWS

2017/10/31:
アップルがクアルコム製の部品なしでiPhoneなどを設計か?
 背景は、アップルのクアルコムの特許技術へのアクセスをめぐる対立とされている
 代替としてインテルやメディアテックのチップを使用か?

ヤマダ電機がEVに参入
 ・電気自動車(EV)を開発するベンチャー企業「FOMM(フォム)」と資本・業務提携したと発表
 ・EVを「21世紀の新たな家電」と位置づけ

2017/10/30:
ニコンが中国のコンパクトデジカメ工場を閉鎖へ
富士通が中国・レノボグループと、パソコン(PC)事業の統合で週内にも最終合意へ

2017/10/06:
ASUSTEKがBYDとWinstronへの2018年のノートPCのアウトソースを減少へ

品質及びTime to Marketへの見直しが必要と判断
代わりにPegatronとQualtaへの委託数量を増やす方向

2017/10/05:
タイの「トゥクトゥク」がEV化に

タイ政府が発表
2022年までに全てEV(電気自動車)とする

2017/10/04
ホンダが狭山工場を閉鎖し寄居工場に機能集約

自動車の生産体制の再編により、2021年度をメドに狭山工場の機能を寄居工場に集約
狭山工場は閉鎖
狭山工場の従業員4600人は寄居工場を中心として異動し雇用は維持
ホンダの国内の生産能力は106万台に対し2016年度の実績は81万台でギャップがあった
狭山工場の生産能力は25万台であり、今回の集約によりこのギャップが埋まる算段

JOLEDが1000億円規模の増資

低コストで生産できる独自方式の有機ELの量産を平成31年にも開始する予定で、設備投資資金を確保するのが狙い
国内の有機EL関連メーカーや取引先企業などに出資を打診
現在の出資比率:革新機構75%、JDI15%、ソニー5%、パナソニック5%

2017/10/02
TSMCのモーリスチャン氏が2018/6に引退(Retire)へ

2017年9月の製造業関連NEWS

2017/09/26:
・楽天がプラスワンマーケティング(Freetel)のMVNO事業を買収(ITMedia NEWS
 買収額:5億2000万円
 携帯端末の製造・販売はプラスワンマーケティングに残す
 
2017/09/21:
・HTC株式、取引を一時停止「9月21日の重大発表のため」 Googleによる買収発表か?(IT Media NEWS
台湾証券交易所が9/20にHTCの株式の取引を21日から一時停止すると発表
TCが重要情報を発表するためとしている
重要情報はHTCのスマートフォン部門をGoogleが買収する件であるかもしれないとしている

2017/09/19:
・米トイザラスがChapter11の適用を申請へ(JIJI.comより)

2017/09/08:
・キヤノン、宮崎に新工場=230億円投じデジカメ生産(JIJI.comより
宮崎県高鍋町にデジタルカメラの新工場を建設
投資額:230億円
2019/08に操業を開始予定
宮崎県内にある別のデジカメ工場の従業員を新工場に移し生産集約を図る

2017年8月の製造業関連NEWS

2017/08/30:
・韓国ヒョンデ THAADめぐり中国で販売不振 代金未払い(NHK NEWS WEBより
 THAAD配備をめぐり、中国政府が強く反発している影響で、中国国内の販売が大きく落ち込む
 その結果、多くの部品メーカーへの代金支払いが数か月に渡って滞っている
 中国の地元の部品メーカーが、日本円換算で約18億円が未払いとして、ヒュンデ(現代)に対し部品の納入を拒否
 ヒュンデは車を完成させる事が出来なくなった。8/29より中国国内の4つの工場で段階的に生産を止めた
 8/30に他のメーカーから代替の部品供給を受け生産を再開

2017/08/20:
・江崎グリコが生産子会社である九州グリコ(菓子の製造・販売)と広島グリコ乳業(乳製品の製造・販売)を解散(ITmediaより
 製造設備が稼働後60年と老朽化が進んでおり、市場で主流となりつつある高付加価値商品の効率的な生産が難しいため
 本解散にともない2018年3月期に約5億3500万円の特損を計上予定

2017/08/09:
・デンソー、自動運転車向け半導体の子会社を9月新設 2020年代前半の量産化目指す(産経より
完全子会社「エヌエスアイテクス」(東京都港区)を9月に新設
DFP(Data Flow Processor)を開発する
2020年前半の量産化を目指す

2017/08/08:
・液晶大手のJDI、1000人以上の削減検討(読売より
構造改革の一環として、海外の工場を中心に少なくとも1000人以上の人員削減を検討中
日本国内は200人規模の希望退職を募る方向
2017/3時点での従業員数は、連結ベースで13,000人

2017/08/04:
・トヨタ、マツダと提携し米国で新工場建設へ(ロイターより
トヨタがマツダに約5%出資し、共同で電気自動車技術の開発、米国への工場新設にあたる計画

2017/08/01:
・アップルの第3四半期(4-6月)決算(ロイターより
売上:USD454億1000万(+7.2%)
iPhoneの売上:USD248億
iPadの売上:USD49億
純利益:USD87億2000万
iPhone販売台数:4103万台
iPhone販売平均価格:USD606

2017年7月の製造業関連NEWS

2017/07/31:
・タカタ担当者ら不起訴=エアバッグ異常破裂-静岡地検支部(JIJI.comより

2017/07/29:
・テスラ、低価格EV初納車 新型セダン「モデル3」(産経より
米国での基本価格はUS$35,000で日本での価格は未定
1回の充電で220マイル(354km)の走行が可能、US$9,000の長距離用バッテリーを付ければ310マイルの走行が可能になる
米のメディアによれば、このモデル3の全世界での予約は50万台

2017/07/28:
・世界販売、ルノー・日産が首位=トヨタ過去最高も3位 17年上期(JIJI.comより
2017年上半期(1-6月)の世界販売
日産・ルノー・三菱自動車 526万8079台
フォルクス・ワーゲン(VW) 515万5600台
トヨタ・ダイハツ・日野自動車 512万9000台(前年同期比:+2.7%)
(トヨタ単独で426万2000台(前年同期比:+2.4%)

・自動車大手8社の2017年上半期(1-6月)国内・海外生産数(産経より
国内生産:459万8562台(前年同期比=+8.4%)
海外生産:963万2418台(前年同期比=+5.4%)
合計:1423万0980台(前年同期比=+6.3%)

国内生産:海外生産 = 32.3%:67.7%

2017/07/27:
・鴻海、米に1兆円超投資(ロイターより
・アルプス電気とアルパイン、2019年1月に経営統合(ロイターより

2017/07/26:
・タカタ、27日付で上場廃止…最後の終値18円(読売より
・韓国の現代自、第2四半期は51%減益 米中販売低迷で(ロイターより
・佐川急便が宅配便を値上げ 大型荷物は最大33%(日経より
・英国が脱ディーゼル・ガソリン宣言(ロイターより
ガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年から禁止。
ただし、内燃エンジンだけを備えたものに限っている(ハイブリッド車は対象外)

2017/07/25:
・ドイツ自動車3社、談合疑惑で株価急落-従業員は事実解明を要求(Bloombergより

2017/07/24:
・独自動車大手5社にカルテル疑惑、排ガス規制逃れの背景に(産経より

2017/07/22:
・トヨタが2019年にも中国でEVを量産(日経より
・日産に27億円賠償命じる 米のブレーキ欠陥で死亡事故(産経より

2017/07/19:
・タカタ、新たなリコール拡大リスク(ロイターより

2017/07/11:
・スズキなど「排ガス不正の疑い」=オランダ検察が調査(JIJI.comより
・東芝が「東芝メモリ」の売却に関し、ウェスタンデジタル及び鴻海精密工業との交渉も開始(ロイターより

2017/07/07:
・クアルコムが、インテル製の半導体を搭載した米アップルのiPhone、iPadの一部機種について、クアルコムの特許を侵害しているとして国際貿易委員会(ITC)に提訴する見通し。(ロイターより

2017/07/06:
・ボルボ・カー(スウェーデン)が2019年以降に発売する全ての車種を電気自動車などの電動車にすると発表。
ガソリンやディーゼルのエンジンだけを搭載した車種は発売せず、全面的にEV、PHV、HVといったモーターを搭載する3種類の車を販売する予定。(読売新聞より

・EU欧州委員会は6日にキャノンに対し「異議告知書」を送付したと発表。
キヤノンが2016年に欧州委の承認を得ずに東芝メディカルシステムズの買収を実行し、EUの合併規則に違反した疑いがあるという内容。
最終的に違法行為が確認された場合、世界での年間売上高の最大10%の制裁金が科される恐れがある。ただ、欧州委は既に買収を承認しており、これを取り消すことはないとしている。(JIJI.comより

・マイクロソフトが数千人規模の人員削減を計画していることが関係筋の話で明らかに。削減の大半は米国外で実施されるとしている。
マイクロソフトの全世界の従業員数は3月31日時点で約12万人。(ロイターより

2017/07/05:
・日本とEUの経済連携協定EPA交渉で、EUが課す10%の自動車関税が協定発効から7年で撤廃される方向に。(産経新聞より

2017/07/04:
・Samsungが韓国の半導体工場に2兆円を投資(日経より

2017/07/03:
・サムスン電子が昨年生産を中止したギャラクシーノート7の未開封製品に新しいバッテリーを装着した「ギャラクシーノートFE(Fan Edition)」を7日に発売すると発表。(中央日報より

・東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手SKハイニックスが最大33.4%の議決権取得を要求している事がわかった。(共同通信より

2017/07/02
・国産初の小型ジェット旅客機MRJを開発している三菱航空機が2017年3月期に、510億円の債務超過に。純損失は511億円。MRJの開発が遅れ、機体の納入ができない状態が続いているため。ただし、三菱航空機は三菱重工業の非上場子会社であり、三菱重工からの借入金などで賄っているため、債務超過であっても資金繰りや経営に大きな影響はないとみられる。(JIJI.comより)

・コニカミノルタが産業革新機構と共同で、米国のアンブリー・ジェネティクス(遺伝子分析によるがんなどの医療診断を手掛ける)を買収する方針を固めた事が判明。買収総額は1000億円程度。(JIJI.comより)

2017年6月の製造業関連NEWS

2017/06/30:
・シャープが東京証券取引所に対し、株式を上場している東証2部から1部への復帰を申請した。(産経より)
・総務省の労働力調査発表(2017/05月)
 完全失業率:3.1%(前月から+0.3%)
 就業者数:6547万人(前年同月から+76万人)
 雇用者数:5796万人(前年同月から+57万人)
 完全失業者数:210万人

2017/06/29:
・ファーウェイが年内にも大型工場を日本に新設し、通信機器や関連機器を量産する予定。(日経より)
・米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に対し、最も評価が高い「Aaa(トリプルA)」の格付けを付与したと発表。(読売新聞より)

2017/06/28:
・東芝が、米ウエスタンデジタル(WD)とその子会社を不正競争行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと総額1200億円の支払いなどを求める損害賠償等請求訴訟を提起したと発表(ロイターより
・Intelが64層TLC(Triple Level Cell) 3D-NANDのSSDを製品化したと発表。製品名はSSD 545sで容量は512GB。(Intelより)
・東芝メモリが、QLC(Quad Level Cell)技術を用いた3D-NAND型フラッシュメモリ「BiCS FLASH」を試作し、基本動作と基本性能を確認したと発表した。QLCを用いた3D NANDフラッシュは「世界初」(EE Times Japanより)

2017/06/27:
・自動車安全システム世界首位のオートリブとボルボ・カー(共にスウェーデン)が米半導体大手エヌビディアと自動運転車向けのシステム開発などで提携すると発表。(日経より)
・欧州連合(EU)欧州委員会が、グーグルが検索サービスでの支配的な地位を乱用し、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を科したと発表。
グーグルはこの決定を不服として異議申し立てを検討中。(JIJI.comより)

2017/06/26:
・タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理。東京商工リサーチによれば負債総額は約1兆7000億円に上る見込み。(YOMIURI ONLINEより)

・タカタの民事再生法の適用申請に伴う各社の状況(IT Mediaビジネスより)
トヨタ:取り立て不能または遅延のおそれがある債権が約5700億円発生したことを発表。ただ、既に貸倒引当金として計上しており、業績への影響は軽微という。
SUBARU:エアバッグの品質関連費用として、2017年3月期現在で約735億円を未払い計上していることを発表。18年3月期には新たに付随費用が発生する見込みという。回収可能性については、「不透明感があることから、当該影響を含めて精査中」としている。
日産、ホンダ、三菱自動車:債権額を公表しなかったものの、「回収が困難となることが見込まれる」と発表した

2017/06/23:
・東芝は同社株が8/1付で市場1部から同2部に降格になると発表、2017年3月期末の債務超過が確実になったため、東京証券取引所が降格を決めた。(ロイターより)
・AppleからGPUコアの使用を停止する通達を受けていたImaginationが、取締役会で全社売却を決定。(EE-Times Japanより)

2017/06/22:
・Foxconnが米での投資についてアナウンス。プロジェクト名はFlying Eagle。(DIGITIMESより)
・MediaTekが7nmのChipの製造委託先をTSMCに決定(EE-Times Japanより)

2017/06/21:
・東芝は取締役会を開き、半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、米系投資ファンドのベインキャピタルで構成する企業連合を優先交渉先に選定したと発表(ロイターより)

2017/06/20:
・シャープが今月末に東証1部への復帰に向けた申請を行うと明らかにした。(ロイターより)
・東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に。(産経より)
・中国の賃金上昇率が鈍化傾向に(Bloombergより)
・テスラが中国の上海に生産工場を建設する方向で話が進んでいる模様(Bloombergより)

2017/06/16:
・タカタが早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った模様。負債総額は1兆円超とみられる。(ロイターより)
一方、タカタは自社HPで「決定の事実はない」としている(タカタIR)
=> 東証は16日、当社の株の売買を停止した

2017/06/15:
・東芝フラッシュメモリー事業の買収において、「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各3000億円規模を出資(計6000億円)、三菱東京UFJ銀行が4000億円を拠出するほか、国内企業も出資し日本勢で過半を占め、主導権を握る考え。(JIJI.comより)
・WD(ウエスタンデジタル)が東芝との半導体合弁事業の売却の暫定差し止めを求めてカリフォルニア州地裁に提訴(ロイターより)

2017/06/14:
・東芝フラッシュメモリー事業の売却交渉において、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」が買収額を2兆1000億円程度に上積みする方針であることが明らかに。(JIJI.com)
・ 東芝が家庭用燃料電池(エネファーム)の製造、販売を7月末で終了すると発表した。累計販売台数は約8万台。保守・サービスは事業撤退後も継続する。(JIJI.comより)

2017/06/12:
・鴻海精密工業のCEO/郭台銘氏が東芝半導体事業の買収を目指す企業連合にアップルやデル、キングストン・テクノロジーが参加すると明らかにした。(ロイターより)

2017/06/10:
・東芝の半導体メモリー事業の買収に関し、米ウエスタンデジタルが産業革新機構等と組んだ日米連合の買収提案額を少なくとも2兆円に増額する意向の模様。(ロイターより)

2017/06/07:
・メディアテックがミッドレンジ及びエントリーレベルの製品用にグローバルファウンドリーの22nm、FD-SOIプロセスを検討しているとの事(DIGITIMESより)

2017/06/06:
・SEMIの調査によれば、2017/Q1の世界の半導体装置の売上はUS$13.1B(約1兆4410億円(1US$=¥110))であったとの事。
国別に見ると、韓国が台湾を抜きトップにUS$3.53B(3883億円)、2位は台湾でUS$3.48B(3828億円)。中国は3位でUS$2.01B(2211億円)

・自動車輸入組合の発表によると日本国内の5月の輸入車販売台数=21,602台(前年同月比=+0.5%)
増加は14か月連続でクリーンディーゼル車の売れ行きが好調。
内訳は、メルセデスベンツが4,735台、フォルクスワーゲンが3,865台、BMWが3,641台でドイツ勢、米国車は956台。(JIJI.comより)

2017/06/05:
・日産の5月の中国自動車販売台数は112,085台(前年比+5.7%)。4月の伸び率が9.5%であったことから減速気味。また、1~5月の販売台数は531,756台(前年比+6.2) (ロイターより)
・トヨタの5月の中国自動車販売台数は112,800台(前年比+11.6%)。また、1~5月の販売台数は51,7100台(前年比+31.9) (ロイターより)
・ホンダの5月の中国自動車販売台数は115,584台(前年比+16.2%)。(産経ニュースより)
・マツダの5月の中国自動車販売台数は25,093台(前年比+27.9%)。(産経ニュースより)

2017/06/03:
・トヨタ自動車が2016年末までにテスラモーターズの株式全てを売却していたことが明らかに(JIJI.com)

2017/06/02:
・日立製作所が中国・広州市の超高層ビル「広州周大福金融中心」に設置したエレベーターが、速度試験で1260m/min(75.6km/h)となり世界最高速を記録。(JIJI.com)

(2017/05/28)
・シャープが07/01に台湾支社を設立する方針。また、東証1部への復帰に関しても6月末までに申請手続きを行う予定。(FOCUS TAIWAN)

(2017/05/01)
・IV(Intellectual Ventures)が自身の保有する電動モーターの特許を侵害しているとしてトヨタ、ホンダ、デンソー、アイシン精機、BMWなどの自動車及び部品メーカー25社を提訴、ITC(米国際貿易委員会)が調査を開始

[コラム] OEM?ODM?OBMって?

 

最近、製造に関するニュースなどでちらほらと「OBM」という言葉を目にするようになりました。

さすがにOEMやODMの間違い(Typo.)では?とは思いませんが、ある事柄を表すのに、それを示す単語の頭文字をとってアルファベット数文字で表す事が多く、なかなかややこしいものです。

そこで、このOBMを含め、関連するOEM、ODMについて以下にまとめておきたいと思います。

(1) OEM(Original Equipment Manufacturing)
相手先(顧客)ブランドの製品を受託し製造をする事。(図中のOEM参照)

(例)
家電メーカーであるA社がパソコンメーカーであるB社に仕様や設計図などを提供し、B社がそれらを元に製造しA社に供給。A社は自社のブランドでその製品(パソコン)を販売する。

(2) ODM(Original Design Manufacturing)
相手先(顧客)ブランドの製品を受託し設計・製造をする事。基本的な考え方はOEMと同じだが、相手先(顧客)の要求する製品の設計も自らが行う事が異なる。

(例)
家電メーカーであるA社がパソコンメーカーであるB社に仕様を提供、B社がそれらを元に設計・製造しA社に供給。A社は自社のブランドでその製品(パソコン)を販売する。

(3) OBM(Original Brand Manufacturing)
自社のブランドの製品を自社で製造する事。

(例)
パソコンメーカーであるB社が自社ブランドの製品を企画・設計・製造し販売する。

OBMを単独で見ると、「ん?要するに普通のメーカーでは?」と感じてしまうのですが、
「OEMとして他社(顧客)ブランドの製品の製造のみを行っていた会社が設計を手掛けるようになりODM企業に発展、その後、自社ブランドの製品を企画し設計・製造・販売を行うOBM企業になる」という企業の成長、即ち、OEM->ODM->OBMという流れから発生してきた言葉であるととらえると理解しやすいと思います。

また、電子業界においては、「相手先(顧客)から受注した電子機器の受託生産(製造)を専門に行う企業」を表すEMS(Electronics Manufacturing Service)という言葉があります。
先述のOEMと似たところがありますが、EMSは基本的に自社のブランドを持たないのに対し、OEMはそれを持っている場合も含まれます。

(文責:有冨智員)

日銀短観(2017/4/3発表分)のポイント

2017/4/3に日銀短観が発表されましたが、その中の業況判断指数(DI)について若干詳細に見てみました。

業況判断指数とは、調査対象の企業が「景気が良い」と回答した割合から「景気が悪い」のそれを引いたもので、例えば、「景気が良い」と回答した企業の全体の割合が52%で「景気が悪い」のそれが12%であった場合(残りの36%は「どちらでもない」と回答)、業況判断指数は40となり、この数値及び推移により景気の状況を把握するというものです。

日銀短観では、各産業、業種別に以下の3種類の資本金の区分によって、各々の業況判断指数が報告されています。

(1) 大企業:資本金10億円以上
(2) 中堅企業:1億円以上10億円未満
(3) 中小企業:2000万円以上1億円未満

これらの結果に対し、図1は大企業と中堅企業の業況判断指数の相関を、図2は大企業と中小企業のものを示しています。(図中の緑色の点は製造業、橙色の点は非製造業を表しています)

中堅企業に関しては、大企業とともに全体的に良い状況(ほとんどの業種で指数がプラス)状況である一方、中小企業に関しては業種によるバラツキが大きく、自動車、通信、不動産、建設などは堅調なのに対し、繊維、紙・パルプなどはマイナスの状況となっています。

失業率も1994年以来の2.8%という中で、今一歩、中小企業の底上げが期待されるところです。

(文責:有冨智員)

平成28年 中小企業実態基本調査(速報)のポイントまとめ

2017/3/31に中小企業庁より「平成28年中小企業実態基本調査」の速報が発表されました。
以下にその概要をまとめておきます。

(調査の範囲) 平成26年度経済センサス-基礎調査ををベースに11万社を抽出
(調査対象期間) 平成27年度決算に基づく
(有効回答) 55,126社(有効回答率48.0%)

(1) 売上高:485兆円1986億円前年度比-1.6%
増加した産業:情報通信業(+17.2%)、学術研究、専門・技術サービス業(+2.6%)、製造業(+2.3%)を含めた5産業
減少した産業:不動産、物品賃貸業(-16.8%)、卸売業(-5.5%)を含めた6産業

(2) 経常利益:18兆5730億円前年度比-0.5%
増加した産業:運輸業、郵便業(+30.9%)、情報通信業(+16.4%)、生活関連サービス業、娯楽業(+15.6%)を含めた7産業
減少した産業:不動産業、物品賃貸業(-15.8%)、卸売業(-11.3%)を含めた4産業

(3) 従業員数:2667万人前年度比-2.5%

(4) 研究開発を行った中小企業(法人企業)
法人企業全体に占める割合は2.3%(3.5万社)

(5) 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する中小企業(法人企業)
法人企業全体に占める割合は5.4%(8.0万社)

また、全産業合計の主だった経営指標は以下の通りです。

・粗利率:24.94%(前年度から0.46ポイント上昇)
・営業利益率:2.65%(前年度から0.05ポイント上昇)
・経常利益率:3.18%(前年度から0.04ポイント上昇)
・ROE:8.27%(前年度から2.71ポイント減少)
・流動比率:163.88%(前年度から0.35ポイント上昇)
・労働分配率:68.32%(前年度から0.30ポイント減少)

(文責:有冨智員)