2017/11/17：
・トヨタのEV戦略（中国・インド）
　日経新聞の記事を要約

（中国）
　第一汽車集団と広州汽車集団の大手2社と合弁事業を展開し、両社が開発したEVをこれらの合弁企業で製造・販売する
　背景として、
　中国のEV市場は今後急拡大し25年に500万台に達するとも予想されている
　中国企業に任せる理由は、19年から中国に導入される世界で最も厳しい環境規制に対応するため
　新たな「新エネルギー車(NEV)規制」では、トヨタなど大手企業には年間数万台のEVやPHVの現地での製造が義務付けられるが、単独では新たな規制への対応が間に合わないためと見られている

（インド）
　スズキが開発・生産するEVの供給を受ける

2017/11/10：
・中国のOPPO、vivo、シャオミの3社がクアルコムから今後３年で携帯電話用チップを計120億米ドル調達する覚書(MOU)を交わした
米中首脳会談に合わせた動き
本件によりメディアテックの苦戦が予想される

2017/11/04
・ブロードコムがクアルコムの買収を検討中
買収額：US$1000億