ルネサスがインターシルを買収する方向で最終調整

2016/09/13(火)の日経において正式は発表がありました。
買収金額は32億1900万ドル(約3250億円)で同社株主から現金で買い上げて完全子会社化するとの事です。

2016/8/22(月)の日経新聞によれば、ルネサスがインターシルを買収する方向で最終調整に入ったとの事。

買収額は最大で3000億円規模になる見通し。
インターシルはNASDAQに上場しており、ルネサスは一定比率のプレミアを乗せ既存株主から全株式を買い取る方針。(即ち、TOBですね)
買収資金は現在の手元資金(約4000億)を充て、銀行からの借り入れも検討するとの事です。
車載向け半導体の分野では現在第3位のルネサスですが、この買収によりNXPに次いで2位に浮上する可能性が高まっているようです。

ここ数年で半導体業界の再編が加速していますが、今年もまだまだその勢いは止まりそうにありません。

Nantong FujitsuがAmkorを買収?

DIGITIMESによれば、

中国語版のEconomic Daily News(EDN)が「中国のOSATであるNantong Fujitsu(南通富士通)がAmkorを買収する」と報道した

との事です。

Source: http://www.digitimes.com/news/a20160817PB200.html?mod=2

この買収が成立すれば、Nantong Funitsuは中国でNo1、世界ではASE+SPIL(シェア28.9%)に続く第2位(シェア12.7%)のOSATになるとの事。
また、Nantong Fujitsuは、今年(2016年)の前半にAMDのPenangとSuzhou(蘇州)の半導体後工程(組立/テスト/梱包など)の株式85%を取得したばかりです。

本当であればなかなか衝撃ですが真偽はいかに?

[コラム] 製造委託先監査について

今回は「製造委託先監査」についてお話してみたいと思います。

「監査」と言うと、例えば、監査法人が企業に対して実施する会計監査やISO認証機関が実施する監査などの知名度が高いかと思いますが、ここでは「製造委託先(会社)の組織、財務、品質(体制)、生産性、リスクマネジメント、対応力などの実態を総合的に把握し、ビジネスを進めていく上での課題や問題点を抽出、それらをコントロールしていくための業務プロセス」と定義して話を進めます。
ちなみに、英語では「Audit(オーディット)」で監査員の事を「Auditor(オーディター)」と言います。

はじめに、若干大雑把ではありますが、「監査」を実施する(であろう)4つの場面を挙げました。

(1) 新規取引にともなう監査
(2) 臨時監査(不良や変化点が発生した場合に実施する監査で品質監査が主体)
(3) 定期監査
(4) 顧客監査(お客様が主体となって製造委託先の監査を行う場合)

上記の通り、一言で「監査」と言っても様々な局面がありますので、個々の目的に応じて内容及びインプット/アウトプット(以下、I/Oと表します)も異なったものになります。

以下、順不同となりますが、各々について簡単に説明したいと思います。

まず、(2)についてですが、これは実際に品質やデリバリ等の問題が発生している状況、あるいは変化点の対象が明確になっている事から、

・不良原因や要因を特定する
・問題解決後の暫定/恒久対策が正しくとられているか、また、継続できる状態かを確認する
・変化点及び関連プロセスに対して問題がないかを確認する

などが主体となり、I/Oは比較的簡単に設定できます。

また、(3)に関しては、前回の監査で抽出された指摘事項やその間の量産の状況に応じて要求されるI/Oが決まるところがありますので、従属的な要素が大きいのが特徴的です。

さらに、(4)については(1)~(3)とは若干毛色が異なるところがあり、監査を実施する主体がお客様ですので、(お客様が)どのような観点で監査をされるのか?どの工程に重きを置かれていらっしゃるのか?など、製造委託先というよりはむしろお客様の動向を注視する方が有用でしょう。その意味では「顧客監査」については別業務プロセスとして扱う方が良いという考え方もあります。(筆者はこの考え方です)

このように見ていくと、当たり前なのかと思いますが、(1)における監査の難易度が一番高く、特にアウトプットとしての成果をどのように出していくのか?という事に一番頭を悩ませてしまうのではないかと思います。

勿論、チェックリストに沿って一つずつ品質状況を確認していく事は有効な方法のうちの一つではありますが、あまりにも通り一遍な方法ではアウトプットとして非常に希薄なものになってしまいます。
「製造委託先自身もイキモノ(生物)」であり、時々刻々と状況が変わっていきますので、監査当日に得られた情報は、あくまで今後のビジネス継続のためのインプット情報であるという事を意識した体系作りが必要になってきます。

また、

・顧客(自分達のこと)に対してどのような考え方を持っているのか?
・組織や人の力関係
・キーマン(誰を味方にしておくとビジネスがスムーズに進むのか?)
・従業員がどのような事に誇りを持ち何に不満を抱いているのか?

など、表に出にくい情報を得ておくことも後で役に立ったりします。
その意味では、休憩時間や食事などのOFFの時間も有効に活用しましょう。

最後になりますが、「監査をしている会社(人)は相手から監査されている」という事は非常に重要ですので一言付け加えておきたいと思います。

 

(文責:有冨智員)

[コラム] 品質コストマネジメントというツール

「品質の状況」を経営的な観点から測定するツールとして「品質コストマネジメント」というものがあります。

一般に品質を測定する場合、歩留や不良率、手直し率(リワーク率)、不良発生件数などの数値を用いる事が多いと思いますが、品質コストマネジメントにおいては基本的に「¥(円)」や「$(ドル)」などの単位で評価する事が特徴的で、これにより粗利や営業利益など財務諸表上(特に損益計算書(PL))の指標と同じ土俵に乗せる事ができますので、品質に関して会社の利益と連動した議論が可能になります。(当然ですが、2次的な分析においては歩留や不良率などの数値も必要になります)

具体的な方法論として、以下に一番有名なPAF法の概要を説明します。

PAF法とは、Prevention(予防)、Appraisal(評価)、Failure(失敗(不良))の頭文字をとって名付けられたもので、品質にかかわるコストを以下の4つに分類し分析をするものです。

PAF法による品質コストの分類

(1) 予防コスト

Prevention Cost

品質不良を未然に防止するために費やされるコスト
(2) 評価コスト

Appraisal Cost

品質を評価してそのレベルを維持するために要するコスト
(3) 内部失敗コスト

Internal Failure Cost

工程内(市場への出荷前)で発生した不良の対策のためのコスト
(4) 外部失敗コスト

External Failure Cost

市場出荷後に発生した不良の対策のためのコスト

予防コストは、品質マネジメントシステム構築のために要する費用全般となりますが、品質管理、品質教育・訓練などがメインとなります。また、プリセールス時にお客様のところに訪問し、品質に関する説明をするのに要した費用などもこの枠に含めて良いと思います。

次に評価コストですが、これは専ら製品(商品)の評価や検査に要する費用となります。

最後に内部失敗コストと外部失敗コストですが、不良が発生した場所、即ち、内部(工程内)か?外部(市場)か?という意味ではその内容は本質的には同じで、不良調査費用や手直し(リワーク)費用、廃棄処分された費用、対応人件費、旅費交通費などが分類されます。

ただし、金額の多寡や後のビジネスに与えるインパクト、即ち、お客様からの信用を失いビジネスをロストするという意味では両者には大きな相違がある事は注記しておきます。

これらの分類を行った上で、以下のような順序で品質改善を進めていきます。

  • 現状のステータス把握から次に目標とするステータスを設定
  • 各コストの内容分析とそれらの適正値判断
  • (2)の決定に応じた対策策定と活動実施
  • 状況のモニタリング(必要であれば修正を行う)
  • 結果の判断とフィードバック

品質の改善は一朝一夕で成しうるものではありませんが、それでも最大限の効果を得るためには適切な方向付けをする必要がある事は言うまでもありません。

特に内部失敗コスト及び外部失敗コストは、マイナスの利益(=損)以外の何ものでもありませんので、出来る限り0に近づけていくことが望ましいのですが、反面、予防コスト、評価コストに関しては単純に削減すれば良いという訳でもなく、バランスを考慮する必要があり、経営者の手腕に依存します。

最後に「品質コストマネジメント」はあくまでツールですので、導入しただけで品質が改善される訳ではなく、経営者を筆頭にそのツールから得られた情報からどのような意思決定をするのかが最重要である事を申し上げておきたいと思います。

 

 

(文責:有冨智員)

UKのEU離脱

2016/06/23の国民投票においてUKがEUから離脱する事が決まりました。

事前の調査では「残留派」の方が優勢との報道でしたので、かなりの驚きではありました。
6/16に残留派のジョー・コックス議員が射殺されるという痛ましい事件があったのですが、事前調査ではこの事件を考慮して心の中では「離脱派」なのだが、調査では「残留」と回答した人もいたのでしょうか?使い方は正しくありませんがブラッドリー効果のような感じで。

この「EU離脱決定」により、日本の株式も為替も大荒れになりました。
直前までは残留が優勢とのことで株高円安の流れでしたが、どちらもジェットコースターのように急降下(グラフで見て)!

今後、離脱に関する協議は2年ぐらいかかるとの事ですので、その間は(も)予断が許せない状況です。

弊社も海外との取引がありますので、為替は気になる次第です。

2016/04月のNEWS

2016/04/18:

熊本地震の影響(各ニュースソースより)
・トヨタ:部品供給が滞っている影響で4/18-23日に全国の完成車工場の生産を段階的に停止する(日経)
・ソニー:熊本県菊陽町の半導体工場を4/14から停止(日経)
・ダイハツ:大分県中津の2工場と福岡県久留米市の工場を4/18~22日まで休止(日経)

2016/04/08:

東芝、富士通、VAIOのパソコン事業統合が白紙に(内容は時事通信より)
・統合後の収益計画や事業戦略をめぐり協議が難航
・3社が抱える国内外の製造拠点の統廃合でも調整が付かなかった

■だめだコリャ~

2016/04/08:

スマホの普及率がガラケーを上回る(日経より)
・内閣府が2016/4/8の発表した3月の消費者動向調査にて言及
・2015年度のスマホの普及率がガラケーのそれを初めて上回った
・スマホ普及率=67.4%(対前年比6.8ptのプラス)
・スマホ以外の普及率=64.3%(対前年比5.5ptのマイナス)
・(普及率の定義=2人以上の世帯で所有している世帯の割合)

■ MVNOの影響がじわじわと表れている印象です。
 ただし、調査対象が2人以上の世帯という事なので、どこまで実体を表しているのか疑問があります。

2016/04/01:

ブラックベリーが大幅な赤字(産経より)
http://www.sankei.com/economy/news/160402/ecn1604020018-n1.html
・2015/12~2016/02月期決算:純損益US$2億3800万(約266億円)
・前年同期のUS$2800万の黒字から大幅な赤字転落
・スマホの販売不振、ソフトウェアサービスの売上伸び悩みが主因

2016/03月のNEWS

2016/03/31:

Windows10の搭載が2億7000万台を突破(産経より)
・Windows史上最速のペース
・無料提供の期間を1年間に限定したことが、普及を後押ししているとみられる

2016/03/17:

東芝が医療事業をキャノンに売却(産経より)
・東芝が全額出資の東芝メディカルシステムズをキャノンに売却
・売却額:6655億円
・会計処理が認められれば売却益として5900億円を計上する見通しで、7100億円の赤字を見込んでいた連結純損益が大幅に改善する見通し

2016/03/09:

スズキがインドでの生産車を初めて逆輸入(産経より)
・インドで生産した小型ハッチバックの新型車「バレーノ」の国内販売を開始
・日本への逆輸入は初めてで軽を除く国内販売で10万台を目指す
・「インド進出から30年以上が経ち、日本で作るレベルに達した。品質的に問題はない」(鈴木修会長談)

2016/03/08:

2016/2月のチャイナリスクによる日本企業の破綻が最多を記録(産経より)
・東京商工リサーチの調べ
・「チャイナリスク」関連倒産は10件で前年同期比で5倍
・業務停止や破産準備中などを含む関連破綻は16件で平成26年1月に集計を開始して以来最多
・負債総額29億5300万円で前年同期比25.6%増
・上記10件中6件がアパレル関連
・同社は「人件費急騰にコスト圧縮が追いつかなくなっている」と分析

2016/03/05:

シャープ、3/7にも鴻海と契約(産経より)
・早ければ3/7に契約を行う
・鴻海がシャープの提示した「偶発債務」について3/4に精査を完了
・当初の買収条件に対し変更の必要がないと判断した
・一方、シャープ高橋社長が辞任の意向(TV報道より)

2016/03/03:

タカタ製エアバッグ問題について米道路交通安全局の回答(ロイターより)
・米上院のビル・ネルソンの「リコールの拡大要請」に対する回答
・大規模なリコールは、既にリコールされているタカタ製インフレーター2900万個の交換部品の供給に「いたずらに新たな混乱をもたらす」と回答

2016/03/02:

ベトナムの小学校で「日本語」が第1外国語に(産経より)
・ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第1外国語」に
・在ベトナム日本大使館とベトナム教育・訓練省との間で一致
・対象は3年生以上

トヨタ、2月の国内販売12.1%減(産経より)
・2016/02月の国内新車販売台数(登録者)は前年同月比12.1%減の11万1957台
・グループ会社の愛知製鋼の爆発事故による部品供給の問題で2/8から約1週間工場を停止した影響が出ている
 (2016/02のNEWSの2016/02/08の欄を参照)

2016/03/01:

2016/01の雇用指数
・完全失業率:3.2%(前月より-0.1%)(総務省より)
・有効求人倍率:1.28倍(厚生労働省より)

2016/02月のNEWS

2016/02/29:

マツダがミニバンから撤退へ(産経より)
・平成29年にもミニバンの開発・生産から撤退することを検討
・SUVへの注力への意向
・従来、「MPV」「プレマシー」「ビアンテ」の3車種を展開
・2015年の国内生産は11000台で2010年の44000台の約1/4
■マツダはCX-3やCX-5の方がカッコよいですからね

2016/02/25:

シャープ、数千億円の偶発債務判明(ロイターより)
・シャープに数千億円規模の偶発債務あることが判明
・鴻海はこの精査が必要との事で買収契約の調印を保留した
・偶発債務の詳細は詳らかにされていない
・偶発債務は役3500億円とのこと(WSJより)

シャープが鴻海精密工業より支援を受けることを決定(産経より)
・2016/02/25の臨時取締役で決定
・鴻海はシャープ株の過半数を取得し主力取引銀行の優先株を買い取る
・現経営陣の続投や40歳以下の従業員の雇用維持は約束
 ■「いつまで?」という感じはありますが

ホンダ、シビックの国内発売再開へ(読売より)
・2018年までに国内で発売を再開する
・販売の低迷で2010年に生産を打ち切っていた
・北米で高く評価されている事が背景
・2015年秋に全面改良したセダン型が北米のカー・オブ・ザ・イヤーを受賞、また、米国での新車販売の2割を占めた

タカタ製エアバッグのリコール加速、米議員らが当局に要請(ロイターより)
・米上院のエドワード・マーキー議員とリチャード・ブルーメンソル議員が米道路交通安全局(NHTSA)に対しタカタ製エアバッグのリコールを急ぐよう改めて要請
・NHTSAはインフレーター7000~9000万個のリコールが必要であるかどうかを調査中
・現在は2700万個のインフレーターを交換

文化庁が京都に移転か?(時事通信より)
・政府の「中央省庁の地方移転に関する基本方針案」の概要によれば、国会対応などに必要な一部の部署を除き、大半の機能を京都に移転すると明記
・また、消費者庁の徳島県への移転は2016/8月の末までに可否判断をする
■ 復興庁も福島に移転すべきです

2016/02/24:

日本ロジテック共同組合が撤退へ(日経、朝日デジタルより)
・新電力(大手電力以外で電力を販売)では5位
・資金繰りの悪化が背景
・東京電力に対し「託送契約(送電線を使う契約)」の廃止を申入れた
・2016/3月末に事業を停止する
・全国で6000件、東電管内で約4000件の電力供給契約がある
 (千葉県、川崎市、防衛省、国民生活センターなど)
・日本ロジテックが電力事業をやめても、電力会社(東電など)が代わりに電力を供給可能だが契約の切替は必要になる

2016/02/23:

シャープ「鴻海精密工業傘下での再建」方針固める(毎日新聞より)
・2/24の定例取締役会で議論し、早ければ同日に正式決定をする模様
・鴻海の支援総額は6600億円になる見通し
・鴻海は保証金としてすでにシャープに1000億円の支払を行った
■ただし、シャープは上記を否定しているという報道もあります。

2016/02/22:

ゆうちょ銀行が今月2回目の金利引き下げ(各種報道より)
・日銀のマイナス金利の影響で今月2回目となる金利の引き下げ
・通常預金の金利を2/23から0.001%に
■ もはや、”0.001%”という表記ではなく、”10ppm”と言った方がわかりやすいかもしれないですね

2016/02/21:

インド北部で暴動、スズキ系など日系企業の操業が停止(産経より)
・インド北部ハリヤナ州で、伝統的身分制度「カースト」の多数派集団が、被差別層に割り当てられる好色の優先配分枠に反発し暴動が過激化
・地元住民が少なくとも3人死亡(2/20まで)
・スズキの子会社「マルチ・スズキ」が部品の搬入ができず2/20に操業を停止した
・この州(ハリヤナ州)では500近くの日系企業の拠点がある

シャープが液晶生産を集約(日経より)
・2016/8末に天理工場で液晶パネルの生産をやめる
・三重工場の一部でも生産停止を検討
・中国のスマホ向けの販売が低迷し、液晶事業は2016年3月期に300億円の営業赤字に転落する見通し

2016/02/20:

フォルクスワーゲン(VW)のソーセージが人気(時事通信より)
・フォルクスワーゲンが手掛けるソーセージの販売が好調とのこと
・スポンサーを務めるサッカーチーム「ウォルフスブルク」のホームスタジアムや社内食堂販売している
・昨年は過去最高の720万本が売れた(DPA通信)
・南ドイツ新聞は皮肉まじりに「(VWは)ソーセージの薫製でブナの木を燃やすが、排ガスが基準値を超えた事実は確認されていない」と報道

2016/02/19:

メルセデスベンツにも排ガス不正疑惑(AFP、ロイターより)
・米国内のユーザーらがニュージャージー州の連邦裁判所で集団訴訟
・米法律事務所ハーゲンス・バーマンが代理人として提訴
・米国内で販売していたディーゼル車に基準値を超える窒素酸化物(NOx)を排出しても隠蔽できる装置を搭載しているという内容
・原告側は14車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されていると主張
・ダイムラーの広報は、NOxの排出水準を調べるとしながらも、事実無根だとして訴えの内容を否定

2016/02/18:

トヨタ RAV4とヴァンガードをリコール(ロイター、国土交通省より)
・リコール台数は世界で合計287万3000台
・後部座席の金属製フレームの形状が不適切なため、事故時の衝撃でこのフレームとシートベルトが干渉し、シートベルトが損傷して乗員を拘束できなくなる恐れがある
・2015/10にカナダの運輸省から「衝撃試験で後部2列目座席のシートベルトが損傷した」との連絡を受け、再現試験などで原因を究明していた
・事故時の後部座席のシートベルト損傷の報告は米国とカナダで各々1件ずつあり
・対策として、金属製フレームに樹脂製カバーと取り付ける

2016/02/16:

東芝がパソコンの生産から全面撤退へ(産経より)
・杭州工場(中国/浙江省)の売却に向けて中国企業と交渉中
・富士通及びVAIOとのパソコン事業統合を目指す
・事業統合は、3社の出資で持ち株会社を設立し、その参加に事業会社を置く方法をとる
・事業統合後も各社のブランドは維持する
・東芝と富士通は出資比率を抑えたい意向(資産をあまり重くしたくない)
・生産拠点を島根工場(現在は富士通の工場)と安曇野工場(現在のVAIOの工場)に集約

2016/02/13:

新東名高速道路の静岡-愛知の新区間55kmが開通(各種ニュースより)
・新区間の開通は浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションの約55km
・これにより同区間の所要時間が1時間短縮された
・これまで静岡県の三ヶ日(みっかび)ジャンクションから、愛知県の豊田ジャンクションの間で発生していた渋滞(600回/年)が80%緩和される

2016/02/10:

TSMCとUMCが地震の影響を評価中(EE-TIMESより)
・台南サイエンスパーク内
TSMC=FAB14とFAB6
UMC=FAB12a
・両者とも2~3日中に復旧が可能であると発表している
・TSMCによれば、地震による影響は2016年Q1の1%程度との事
・双方とも従業員は全員無事

2016/02/08:

トヨタが本日から生産停止へ(日経など)
・2016/01/08に発生した愛知製鋼の爆発事故の影響で、トヨタは2/8から13日までの6日間、国内の車両組立ラインの稼働を停止する
・ラインの停止は国内の全16工場
・2/9以降は状況に応じて稼働、2/15からは全て稼働する予定
・7万台規模で生産減となる見通し

2016/02/05:

独フォルクスワーゲンが決算発表及び株主総会を延期(ロイターより)
・決算発表:2016/3/10から延期
・株主総会:2016/4/25から延期

独コンチネンタル社の制御部品を使ったエアバッグ搭載車が世界で500万台のリコール対象に(産経より)
・NHTSA(米道路交通安全局)が発表
・ドイツの自動車部品メーカー大手のコンチネンタル社の制御部品を使用したエアバッグ搭載車について、世界で500万台がリコールの対象となる
・制御部品の欠陥でエアバッグが正常に膨らまない恐れがある
・リコール対象にはホンダも含まれ、ホンダは「アコード」のうち36万4787台をリコールすると発表

2016/02/04:

台湾/MOEAがTSMCの中国への12インチ工場の投資案を承認(DIGITIMESより)
・TSMCは2015/12に中国/南京に12インチ工場とデザインサービスセンターの設立案をMOEAに提出
・MOEA = Ministry Of Economic Affair
・投資額は約US$30億
・1700人の雇用予定(フォーカス台湾の報道によれば3500人となっている)
・本工場は2018の後半に16nmプロセスのチップを量産予定、その後10nm

トヨタが中国の天津で工場新設(ロイターより)
・完成品の組み立て工場
・投資額:590億円
・2018年半ばから新型車の生産を開始予定で、生産能力は10万台/年
・新工場には新たな設計思想である(TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)を取り入れる
・TNGA = 車種変更や需要変動に柔軟に対応できる考え方の事

シャープの経営再建 産革機構と鴻海の2つに絞る(日経などより)
・産業革新機構:5000億円の支援+シャープの取引先銀行により事実上の債権放棄で3000億円の金融支援
・鴻海:7000億円規模の資金支援
=> 優先交渉権は鴻海に与えられる

2016/02/03:

資生堂が37年ぶりに日本国内工場を新設(日本経済新聞より)
・国内に工場を新設するのは1983年の久喜工場以来
・工場は大阪の茨木市に建設
・約400億円を投資
・基幹商品である基礎化粧品の生産能力を50%高める
・最新のロボット技術を取り入れる

2016/02/02:

東芝が四日市にメモリー新棟用地取得(ロイターより)
・現在の四日市工場に隣接する土地約15万m2を取得
・取得費用は約30億円
・フラッシュメモリーの新しい製造等の建設が目的
・2016年度中に投資の詳細を決定する

AnBute Blogの開設

弊社のブログを開設しました。

本ブログでは、
(1) 弊社の業務や活動内容の紹介
(2) 専門的な話
(3) ニュースより
(4) その他の話題(思い付き)

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