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平成28年 中小企業実態基本調査(速報)のポイントまとめ

2017/3/31に中小企業庁より「平成28年中小企業実態基本調査」の速報が発表されました。
以下にその概要をまとめておきます。

(調査の範囲) 平成26年度経済センサス-基礎調査ををベースに11万社を抽出
(調査対象期間) 平成27年度決算に基づく
(有効回答) 55,126社(有効回答率48.0%)

(1) 売上高:485兆円1986億円前年度比-1.6%
増加した産業:情報通信業(+17.2%)、学術研究、専門・技術サービス業(+2.6%)、製造業(+2.3%)を含めた5産業
減少した産業:不動産、物品賃貸業(-16.8%)、卸売業(-5.5%)を含めた6産業

(2) 経常利益:18兆5730億円前年度比-0.5%
増加した産業:運輸業、郵便業(+30.9%)、情報通信業(+16.4%)、生活関連サービス業、娯楽業(+15.6%)を含めた7産業
減少した産業:不動産業、物品賃貸業(-15.8%)、卸売業(-11.3%)を含めた4産業

(3) 従業員数:2667万人前年度比-2.5%

(4) 研究開発を行った中小企業(法人企業)
法人企業全体に占める割合は2.3%(3.5万社)

(5) 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する中小企業(法人企業)
法人企業全体に占める割合は5.4%(8.0万社)

また、全産業合計の主だった経営指標は以下の通りです。

・粗利率:24.94%(前年度から0.46ポイント上昇)
・営業利益率:2.65%(前年度から0.05ポイント上昇)
・経常利益率:3.18%(前年度から0.04ポイント上昇)
・ROE:8.27%(前年度から2.71ポイント減少)
・流動比率:163.88%(前年度から0.35ポイント上昇)
・労働分配率:68.32%(前年度から0.30ポイント減少)

(文責:有冨智員)