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日銀短観(2017/4/3発表分)のポイント

2017/4/3に日銀短観が発表されましたが、その中の業況判断指数(DI)について若干詳細に見てみました。

業況判断指数とは、調査対象の企業が「景気が良い」と回答した割合から「景気が悪い」のそれを引いたもので、例えば、「景気が良い」と回答した企業の全体の割合が52%で「景気が悪い」のそれが12%であった場合(残りの36%は「どちらでもない」と回答)、業況判断指数は40となり、この数値及び推移により景気の状況を把握するというものです。

日銀短観では、各産業、業種別に以下の3種類の資本金の区分によって、各々の業況判断指数が報告されています。

(1) 大企業:資本金10億円以上
(2) 中堅企業:1億円以上10億円未満
(3) 中小企業:2000万円以上1億円未満

これらの結果に対し、図1は大企業と中堅企業の業況判断指数の相関を、図2は大企業と中小企業のものを示しています。(図中の緑色の点は製造業、橙色の点は非製造業を表しています)

中堅企業に関しては、大企業とともに全体的に良い状況(ほとんどの業種で指数がプラス)状況である一方、中小企業に関しては業種によるバラツキが大きく、自動車、通信、不動産、建設などは堅調なのに対し、繊維、紙・パルプなどはマイナスの状況となっています。

失業率も1994年以来の2.8%という中で、今一歩、中小企業の底上げが期待されるところです。

(文責:有冨智員)